スポンサーリンク

コインチェックの対応が憲法違反レベル!?

スポンサーリンク

事件の概要

仮想通貨取引所のコインチェックは、流出した仮想通貨であるNEMの保有者に日本円で全額返金すると発表しました。

不正に送金された仮想通貨NEMの保有者に対する補償方針について | コインチェック株式会社
不正に送金された仮想通貨NEMの保有者に対する補償方針について
コインチェック、NEM保有26万人に返金へ 460億円: 日本経済新聞
仮想通貨取引所のコインチェック(東京・渋谷)は28日未明、不正流出した仮想通貨「NEM(ネム)」を保有する約26万人全員に対し日本円で返金すると発表した。総額約460億円。

1XEM(NEMの取引単位のこと。日本円でいうJPY)を88.5円として日本円で返金するそうです。
これは取引所であるZaifのNEM価格を参考にして、売買停止後の出来高の加重平均の価格で算出したとのこと。

苫米地さんの主張

これに対して、苫米地さんのブログの、1月28日に投稿された記事が話題になっていました。
以下のものです。

コインチェックの460億円返済は、憲法違反のレベルの誤りである : ドクター苫米地ブログ - Dr. Hideto Tomabechi Official Weblog
不正流出したXEMは、総額460億円返すとコインチェックから発表された。不正流出が検知された頃のXEM価格で620億円、価格が下り、コインチェックが発表した時のXEM価格で580億円という価格に比べれば2割、3割低いもので被害者が本当に納得するのか。

苫米地さんの主張は、円で返金するのではなくXEMで返金するべきで、円で返すのであれば憲法違反ではないか?というもの。

XEM→円への換金のタイミングは、NEMの保有者が決めることのできる権利であって、
コインチェックが勝手に決めることはできないというのです。これにより保有者は一方的に利益(損失)を強制的に確定させられ、確定申告をしなくてはなりません。

憲法違反はどうかですが、微妙なところだと思います。コインチェックが金融庁の指示でこの対応をしたのであれば、憲法違反の可能生があります。憲法とは国の行動を縛るのもであって、金融庁も国の機関である以上、当然適用されるからです。

問題はコインチェックが自社でこの対応を決めた場合です。民間企業であるコインチェックに憲法の財産権の侵害を適用できるか?ということ。

これには議論があります。だから苫米地さんも憲法違反だと言い切っておらず『憲法違反“レベル”の誤り』と書いているのでしょう。

私人間効力 - Wikipedia

直接効力説はともかく、間接効力説のことを苫米地さんはいっているのではないでしょうか。

コインチェックが直接憲法違反で訴えられるのではなく、実際には民法の問題だが、憲法の趣旨を考慮するべきだというものです。

その他の問題点

問題点は他にもあります。返金の時期がいつになるかわからないこと。

Twitterで苫米地さんがいっているのは、返金は会計上損金として処理されるため、コインチェックが払う税金は減ってしまうのに、被害者であるNEMの保有者は強制換金で税金を払わされること。
また、返金と発表することで、この事件そのものが風化してしまうことです。

それらを防ぐために、国会で問題にするべきだというのは一理あると思います。

追記

国税庁に税金について聞いてみた!コインチェックのNEM460億円補償に対する税金はどうなるの? | ビットコイン谷
2018年1月26日に日本大手仮想通貨取引所Coincheckが保有しているNEM(XEM)が不正送金される事件がありました。こちらの税金の見解について国税庁に問合せを行い、課税に関する事をQ&A形式でまとめました。

苫米地さんがいった通り、税金の問題が話題になっていました。NEMの保有者は(強制換金について)一方的な被害者にもかかわらず課税される可能生が高いようです。現段階では救済措置もないとのこと。

とはいえ、苫米地さんがいっていたのはもっと抽象度の高い高度なことの可能生もありますが・・・。

コメント